社会保険上の被扶養者異動申請の際、被扶養者の年間収入の確認については、令和 8年 4月 1日より「労働条件通知書」（以下「通知書」という。）等の労働契約の内容が分かる書類の添付及び当該認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを求める」こととなりました。
今後は被扶養者側の就労している事業所様での労働条件通知書の改定更新が求められると思います。この機会に今一度見直しをお願いします。

厚生労働省では、カスタマーハラスメント対策については、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針としました。
対策企業マニュアルが公開されています。ご一読ください。

通勤手当の非課税枠の改定がされました。
令和 7年 4月以降に支給された通勤手当に該当しますので、年末調整の際はご留意ください。

令和７年１０月１日から育児・介護休業法が改正されました(動画をリンクしています)。
事業所では男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、①この年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、②育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大、③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずる必要があります。

各県の最低賃金が決定しました。
12月に改定される見込みの特定産業別最低賃金は更にそれを上回ると思われます。

健康保険証が 12/1 で使用することができなくなります(動画をリンクしています)。マイナ保険証もしくは協会けんぽや事業所から届いた資格確認書をご利用ください。

先日の衆議院にて国民年金法等の一部改正が成立しました。これにより社会保険の加入対象の拡大がされます。
また被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、私的年金制度の見直し（i D e C oの加入可能年齢の引上げ）等資料をご参照ください。

育児・介護休業法が改正され、令和７年４月１日から段階的に施行されます。いずれも就業規則、育児介護規程の改定が必要となります。
1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等 

令和１０年１０月１日施行となる、雇用保険適用拡大で加入要件の週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更。

令和８年度より、子ども子育て支援金制度がスタートします。被保険者が加入する医療保険(健康保険、国民健康保険など)の保険料に上乗せするかたちで負担するかたちとなります。