★ いよいよ労働保険年度更新の時期に入ります。
労働保険事務組合に委託されている事業所様については、4月中頃までの集計作業とさせていただきたく、ご協力の程何卒お願い申し上げます。

★ 令和6年(2024年)から、労働条件明示(記載必須の事項)のルールが変わります。
・就業場所・業務の変更の範囲の明示
・有期契約労働者の更新上限の明示
・無期転換ルールにおける無期転換申込機会の明示、無期転換後の労働条件の明示

• 令和６年度のみ静岡県に在住の中小企業へお勤めの方「静岡県男性育児休業取得応援手当」が開始されます。
  育児休業を取得する男性労働者に対し、賃金月額の13％相当の育児休業取得応援手当が支給されます。

• 令和6年 4月1日から、建設業、運送業、医師の 36協定猶予がなくなり、それぞれの申請様式が変わります。
  また、裁量労働制が改正され、本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定めることが必須となります。

• 令和６年３月(４月納付分)より、健康保険・介護保険料額が改定されます。

• 令和６年４月１日からの雇用保険料率が決定しました。

• 令和６年４月１日より、労災保険率、一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率及び請負による建設の事業に係る労務費が改定されます。

• 令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。
  中小企業事業主が周囲の労働者に手当等を支払って代替させた場合（１ 手当支給等）、代替する労働者を新規雇用（または新規の派遣受入れ）した場合（２ 新規雇用）を対象に支給されます。

•  労働施策総合推進法による「募集・採用における年齢制限禁止」について、その例外として、就職氷河期世代で安定した職業に就いていない者を対象とする募集・採用を可能とする暫定措置（期限：令和５年３月31日）が講じられていました。
  この暫定措置の期限が、令和６年度末（令和７年３月31日）まで延長されます。

•  障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について、令和 6年 4月以降障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。
  また、令和 7年 4月以降は除外率が引き下げられます。

• 令和 5年度 地域別最低賃金及び産業別最低賃金が改正されました。

•  2023年 4月より月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。